一般社団法人 木造住宅耐震普及協会｜耐震診断について

建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」と言い、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」と言います。
建築基準法により、それぞれの構法ごと（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造など）にその「耐震基準」が示されています。
現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後耐震設計法が抜本的に見直され、1981年（昭和56年）に大改正されたものです。（参考:木造住宅耐震診断の変遷）
この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。この「新耐震設計基準」が制定された1981年（昭和56年）を境に、「1981年（昭和56年）以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」などの表現がされるようになりました。
住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。

1. 現地（建物）調査

建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を行います。
設計図の有無を問わず、現地調査を行います。
※土台・床組および屋根裏の目視検査は、点検口から覗いて見える範囲となります。
※筋違いが目視で確認できない場合は、筋違いセンサーなどの機械による検査を行います。

2. 耐震診断

3. 耐震診断結果の報告

耐震診断結果の説明

• 評点が下がった理由
• 倒壊の可能性について
• 補強工事の概算見積り

尚、耐震診断の結果、現況で評点1以上の場合、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。（有償）

（自治体による耐震診断・補強計画設計・耐震改修の補助制度がございます。）
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。